空き家の解体費用が払えない場合の対処法・他の方法は?

実際に住んでいない空き家を相続などで取得した場合、相続人が空き家管理の責任を負う必要があります。

しかし、なかなか定期的に出向けず管理ができない場合、いっそのこと解体してしまおうと考える人も多いのではないでしょうか?

この場合、最も気になる点が解体費用です。

一般的に、どの程度の解体費用となるのかわからない人も多いのではないしょうか。

実際に解体の見積もりを取ってみると想定より高額でとても払えないと感じかもしれません。

では実際に空き家を解体する場合、解体費用はどのような面で違いが出るのでしょうか?

また、解体費用を安くするにはどのような方法が考えられるのでしょうか?

この記事では空き家の解体についてコスト面や解体以外の方法について詳しく解説します。

空き家の解体費用が払えない 費用が異なる場所は?

空き家などの解体費用は物件によっても異なりますので、一概にはいえません。

つまり、さまざまな状況によって解体費用は異なっており、隣で行った解体費用が全く参考にならないといったことも考えられます。

では、空き家の解体においてそれぞれ費用が異なるのは、どのような点なのでしょうか?

ここからは解体費用が異なる部分について解説します。

構造によって費用が異なる

建物の構造によって費用は大きく異なります。

構造とは、家がどんな材質で建築されているかということです。

一般的には、木造、軽量鉄骨、鉄筋コンクリートなどが挙げられます。

木造よりも鉄筋コンクリート造の建物が、解体費用は高いといえるでしょう。

コンクリートの場合、木造よりも多くの機材が必要だからです。

軽量鉄骨は木造と鉄筋コンクリートの中間程度の費用と考えておくといいでしょう。

また、平屋住宅よりも2階建て、3階建ての住宅が解体費用は高くなる傾向です。

ただし場合によっては平屋住宅の方が、2階建てよりも解体費用が高い場合があります。

これは平屋の場合、屋根や基礎にかかる部分が多くなることがあるからです。

まずは、自分が所有する空き家の構造がどうなっているのかを確認しておきましょう。

立地によって費用が異なる

立地によっても解体費用は大きく異なります。

どのような立地に空き家があるのかという点です。

例えば隣接する道路も広く、解体に支障がない程度の広さが敷地にある空き家であれば、余計な費用負担をすることはありません。

また、隣家との距離も解体費用に反映するポイントのひとつです。

逆に、隣接する道路が狭い、道路がない、勾配が激しいといった立地に空き家がある場合、重機の搬入ですら難しい場合があります。

この場合、手作業で解体作業を行わなければいけないこともあり、隣接する道路が広い場合とは費用と手間が大きく異なるでしょう。

場合によっては交通の誘導整理を行う人員を配置する必要があるかもしれません。

さらに、隣家との間が密着している場合は、隣家に迷惑を及ぼさない対策にコストがかかります。

立地も解体費用に大きく関係する項目です。

解体業者によって費用が異なる

解体業者によっても大きく解体費用は異なります。

例えば、自分の空き家の解体に必要な重機を所有しているかどうかなどでも費用は異なります。

空き家から距離的に遠い解体業者などでは、移動費に余分な費用がかかるかもしれません。

解体業者によって、解体工事における項目ごとの単価が異なりますので、解体業者が苦手としている解体の内容ならば余計な費用を請求されるかもしれないでしょう。

解体業者の解体内容によっても大きく費用面は異なりますので、見積書の内容をしっかりと確認しておく必要があります。

付随工事費によって費用が異なる

空き家の解体は家だけではなく、外構に関わる部分にも解体作業が必要です。

フェンスやブロック塀、駐車場のカーポートといったものが外構部分に設置していると、これらにも解体費用がかかります。

このような空き家以外にかかる部分が付随工事費です。

また、庭に立派な樹木がある場合なども解体にはコストがかかる要因となってしまうでしょう。

付随工事に関するものが多ければ多い程、解体費用に加算され解体費用に影響します。

同じような場所で、同じような建物でも付随物の内容によっては解体費用には大きな違いが出るのです。