前回の記事で解説したように、解体費用はさまざまな要因で大きく異なります。
実際に解体費用の見積もりを取ったとしても状況によっては、想定よりも大きく異なることになるでしょう。
では、実際に解体費用の見積もりが想定以上に高かった場合、どのような方法をとればコストダウンが図れるのでしょうか？
ここからは解体費用を安く上げる方法について解説します。
複数の業者から見積もりを取る
解体を行う場合の流れとして最初に行うのが、見積もりを解体業者に取ることです。
ここで、ある程度金額を把握することができますが、見積もりは1社だけではなく、複数の業者さんから取ることで解体費用が安くできる場合があります。
1社だけの見積もりの場合、その解体費用が妥当なのかどうかがわかりません。
複数の解体業者から見積もりを取り、金額や内容をきちんと比較することで、解体費用を安く上げることができるでしょう。
荷物はなるべく整理する
解体するからといって、家財などを余分に残しておくと、その分だけ解体費用が上乗せされてしまうことになります。
前回述べたように解体費用には付随工事費が大きく影響します。
家財なども重機で簡単に処分することはできるのですが、廃材の量が増えることになり解体費用に加算されることに繋がるのです。
家財などの荷物はなるべく自分たちで処分することをおすすめします。
近年では中古品であっても、リサイクルショップやインターネットなどにより売却できるかもしれません。
そうなると、コストがかかるのではなく、収入が入る可能性もあります。
家財などが残っていると、解体の日数が余分にかかる場合があり、これも解体費用が高くなる要因です。
処分できる荷物はなるべく自分たちで処分しましょう。
閑散期に依頼する
解体は時期によって繁忙期があります。
1年間一定の仕事量という訳ではなく、一般的に10月～12月は解体の依頼が多く、解体業者は非常に忙しい時期に入るため、解体費用も高くなりがちです。
どうしても解体業者の繁忙期に解体する必要性があるならば仕方ありません。
しかし時期にこだわらないのであれば、繁忙期は避けることで費用の減額交渉なども比較的やりやすいといえます。
繁忙期に解体を依頼し、減額交渉を行っても仕事自体を断られる可能性も高く、減額は非常に難しいでしょう。
解体業者の繁忙期はなるべく避けることで解体費用の減額交渉がやりやすくなり、費用を抑えることができる可能性が高くなります。
1月1日以降に解体する
1月1日以降に解体を行うことにより解体費用ではありませんが、固定資産税が高くならない状態で売却することが可能です。
家が建っている場合、土地の固定資産税は住宅地の軽減措置が適用されていますので、宅地以外の土地における固定資産税の1/3もしくは1/6まで減額されています。
つまり解体してしまうと土地の固定資産税が3倍若しくは6倍になるのです。
土地に家が建っているかどうかは1月1日時点に家が建っていかどうかで判断されますので、1月1日以降の解体だと土地の固定資産税は宅地がある状態の金額となります。
解体費用自体ではありませんが解体による余分なコストを抑えるのに効果的な方法です。
自治体の補助金を利用する
近年、管理が満足になされていない空き家が増えていることが社会にも大きく影響を及ぼしています。
自治体もこの空き家問題を何とか解消しようと解体に対し補助金を出して、解体を促進しようとしているのです。
全ての自治体が補助金を出しているわけではありませんので、空き家があるエリアで解体の補助金を出しているかどうかを確認するといいでしょう。